08:建築情報ライブラリー


※注意
 このページは、電子データを自社で取扱う方法等を考慮する一環としてアップしてあります。閲覧等は勿論自由ですが、内容等への責任等は一切関知いたしません。また、内容等が最新のものでは無い場合もありますのでご注意下さい。
 詳細については、各行政庁の担当課等へ直接お問い合わせ下さい。
 m(_ _)m

新用途地域の概要(京都市)
新高度地区の概要(京都市)
新防火地域・準防火地域の概要(京都市)
新景観整備制度に基づく地区の概要(京都市)
便利なツール集




  • おこしやす京都 京都府
  • 京都市情報館 京都市
  • 京都市消防局 京都市消防局
  • 京都確認検査機構

    ●新用途地域の概要(京都市)

     「用途地域」とは、
    都市内におれる土地に対して、土地利用上の区分を行い、建築物の用途や建ぺい率などの制限を加えることにより、計画的かつ健全な土地利用を誘導するために指定するものです。

    用途地域の細分化

     従来は用途地域の種類は8種類でしたが、都市計画法及び建築基準法の一部改正により、住居系の用途地域が細分化され、12種類となり(下表参照)、各用途地域において建築することができる建築物の用途についても見直しが行われました。
    1.  住居系用途地域の指定替えについては、住宅地としての環境の維持や向上を図る方向で指定替えを行いました。

    2.  住宅地の環境との調和を図りながら、都市の活動や地域の生活に密着した都市機能の充実や発展を図るべき市街地については、適切な用途地域への指定替えを行いました。

    3.  土地利用が変化しつつある市街地や新京都市基本計画のまちづくりの方向に即した土地利用が行われる市街地などについては、周辺の状況などを考えながら、必要な地区については、適切な用途地域や容積率に見直しを行いました。




      用途地域の概要図


    ●新高度地区の概要(京都市)

     「高度地区」とは、
    用途地域内において、市街地の環境を維持し、又は土地利用の増進を図るため、建築物の高さの最高限度又は最低限度を定めるものです。

    15m高度地区の新設及び高度地区の拡大

    1.  自然環境や歴史的な環境と調和した住宅地の環境を守るため、山麓部周辺の住宅地を中心として、現在、高さ20mの区域の一部を高さ15mに変更しました。


    2.  工業地域では現在高さの制限を行っていませんが、周辺との調和や均整のとれた市街地の景観を守るため、新たに高さ20mと31mの高度地区を指定しました。


      新高度地区の概要図



    ●新防火地域・準防火地域の概要(京都市)

     「防火地域」とは、
    市街地における火災の危険を防ぐため、主として商業地などの建築物の密集した地域を、建築物の不燃化を促進する区域に指定することにより、災害に強いまちづくりを目指すものです。

    幹線道路沿道において防火地域を拡大

       災害時の重要な避難路となる幹線道路の沿道を、従来から防火地域に指定していますが、今回その区域を拡大しました。

      新防火地域・準防火地域の概要図


    ●新景観整備制度に基づく地区の概要(京都市)

    1. 美観地区
    2. ○ 現状変更行為には承認が必要

       建築物、工作物の新築や模様替えなどの現状変更行為を行おうとするときは、市長の承認が必要となります。

    3. 風致地区
    4. ○ 現状変更行為には承認が必要

       建築物の新築等、宅地の造成その他の土地の形質の変更などを行おうとするときは、市長の許可が必要となります。

    5. 歴史的風土特別保存地区
    6. ○ 現状変更行為は原則禁止

       この地区においては、現状変更行為は原則としてできません。ただし、農林魚業用の小規模な建築物、地下に設ける建築物等については、許可を受け、現状変更行為を行うことができる場合があります。

    7. 近郊緑地特別保全地区
    8. ○ 現状変更行為は原則禁止

       この地区においては、現状変更行為は原則としてできません。ただし、農林魚業用の小規模な建築物、地下に設ける建築物等については、許可を受け、現状変更行為を行うことができる場合があります。

    9. 建造物修景地区
    10. ○ 新築行為等には届出が必要

       一定の高さを超える建築物や工作物の新築等を行おうとするときは、市長への届出が必要となります。

    11. 自然風景保全地区
    12. ○ 現状変更行為には許可が必要

       高さが10mを越える建築物の新築等、宅地の造成その他の土地の形質の変更などを行おうとするときは、市長の許可が必要となります。

      新景観整備制度に基づく地区の概要 vol.1
      新景観整備制度に基づく地区の概要 vol.2




      ●便利なツール集

       象彦設計で利用している便利な設計ツールを集めました。
      フリーウェアとして、ご自由に使っていただいて結構です。
      但し、使用に関しての一切の責任は負いません、ご了承下さい。

      床面積等算出表
      建築基準法第28条による、居室等の採光・換気及び排煙に必要な面積算定表
      建築基準法第46条第4項による、外壁の見付面積算出表


      WOOD500建築家コース